景気対策 2020 3 15
かつては、景気対策として、所得税減税は有効でした。
そのための役所の事務作業もスムーズに完了して、
景気対策の手段として便利でした。
しかし、今は、所得税減税は有効かどうか。
たとえば、街角に出て、片っ端から、インタビューして、
「あなたは、所得税を払っていますか」と問いかけてみたら、どうなるか。
もしかすると、所得税を払っていない人が意外にも多いかもしれません。
アメリカでは、ブッシュ政権時代（2001年から2009年）の前半、
景気対策のために、大規模な所得税減税の話が出た時、
「金持ち優遇だ」という批判があったのです。
今は、トランプ景気で違うのかもしれませんが、
当時のアメリカは貧富の格差が激しく、
所得税を払っていない人が多かったので、
大規模な減税をしても、庶民には何の恩恵もないという状態だったかもしれません。
そんなに大規模な減税となると、
「多額の納税をしている金持ちが得をするだけだ」という論理です。
もちろん、日本よりも節税テクニックが優れていて、
所得税の納税者が少ないという推定も成り立つでしょうが、
いずれにせよ、所得税減税の恩恵は受けられないでしょう。
あれから十数年経過して、日本もアメリカ型社会に近づいたかしれません。
もちろん、日本は、アメリカと違って「大規模高齢化社会」という事情があるでしょう。
こうなると、景気対策として、消費税減税が考えられますが、
消費税は、所得税と違って、間接税なので、そう簡単ではないでしょう。
お店のレジスターの税率を混乱なく変えることができるか。
それより簡単なのは、キャッシュレス払いでポイント還元でしょうが、
問題は、高齢者に現金払いが多いことです。
日本の場合は、相変わらず現金社会なので、難しいところがあります。
お店にとって、何が負担になっているかというと、釣銭を用意することです。
ラーメン1杯を1,000円か500円にすれば、釣銭の心配はありませんが、
980円か480円にしないと、客が来ないでしょう。
客のほうも、480円の支払いに対して、
1万円札を出して両替しておこうという意図があるかもしれません。
こうなると、レジスターの千円札が急減します。
そこで、店を開く前に、釣銭が十分にあるか確認するでしょうが、
釣銭がなくなると、たとえ稼ぎ時でも、
従業員が銀行に行って、釣銭を確保する必要があります。
釣銭を「出前」してくれる銀行があれば、店は出張料金を払うかもしれません。